【危険物に関する法令】重要キーワード一覧

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販売取扱所

はんばいとりあつかいしょ危険物に関する法令

取扱所の4区分の一つで、店舗において容器入りの危険物を販売するために取り扱う施設。給油取扱所・移送取扱所・一般取扱所と並ぶ区分で、製造所等の一つとして設置には市町村長等の許可が必要。

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完成検査

かんせいけんさ危険物に関する法令

製造所等の設置・変更の工事が完成したときに受ける検査。位置・構造・設備が政令の技術基準に適合しているかを確認し、合格して完成検査済証の交付を受けなければ、その施設を使用することはできない。

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タンク

たんく危険物に関する法令

危険物を貯蔵するための容器・槽の総称。貯蔵所や取扱所に設置され、設置場所や形態によって屋外タンク・屋内タンク・地下タンク・移動貯蔵タンクなどに区分され、それぞれ構造や設備の基準が定められている。

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タンク貯蔵所

タンクちょぞうしょ危険物に関する法令

タンクで危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所の総称。設置形態により、屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所の5つに区分される。

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危険物取扱者免状

きけんぶつとりあつかいしゃめんじょ危険物に関する法令

危険物取扱者試験に合格した者に、都道府県知事が交付する免状。甲種・乙種(第1類〜第6類)・丙種があり、指定数量以上の危険物の取扱作業や立会いには対応する免状が必要。写真は10年ごとの書換えが必要。

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屋内貯蔵所

おくないちょぞうしょ危険物に関する法令

建物の中で危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所。専用の貯蔵倉庫が該当する。壁・柱・床を耐火構造とし、屋根を軽量な不燃材料で造るなど、政令で構造や設備の基準が定められている。

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移動タンク貯蔵所

いどうタンクちょぞうしょ危険物に関する法令

車両に固定されたタンク(移動貯蔵タンク)で危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所。いわゆるタンクローリーが該当する。常置場所を定めて許可を受け、危険物の移送の際は危険物取扱者が同乗しなければならない。

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一般取扱所

いっぱんとりあつかいしょ危険物に関する法令

給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所のいずれにも該当しない取扱所の総称。工場で危険物を原料として消費する施設や、ボイラーで燃料を消費する施設、容器への詰替えを行う施設などが該当する。

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製造所等

せいぞうしょとう危険物に関する法令

製造所・貯蔵所・取扱所の総称。指定数量以上の危険物を製造・貯蔵・取り扱う施設で、設置には市町村長等の許可が必要であり、位置・構造・設備について政令で定める技術上の基準に適合しなければならない。

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給油取扱所

きゅうゆとりあつかいしょ危険物に関する法令

固定した給油設備によって、自動車などの燃料タンクにガソリンや軽油などを直接給油するための取扱所。ガソリンスタンドが該当する。給油空地や地下タンク、セルフ式の場合の監視などについて基準が定められている。

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簡易タンク貯蔵所

かんいタンクちょぞうしょ危険物に関する法令

簡易タンクで危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所。地下に埋設しない小型のタンクを用いる形態で、タンク専用室に設置する場合と、屋外に設置する場合がある。同一品質の危険物ごとにタンクを分けるなどの基準がある。

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移送取扱所

いそうとりあつかいしょ危険物に関する法令

配管およびポンプ設備によって危険物を移送するための取扱所。製油所からタンクへ危険物を送るパイプライン施設などが該当する。配管の構造や保安距離、漏えい防止などについて基準が定められている。

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移動貯蔵タンク

いどうちょぞタンク危険物に関する法令

移動タンク貯蔵所の車両に固定されたタンク本体。容量は30,000L以下とされ、内部には4,000L以下ごとに間仕切を設けること、厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造ること、防波板を設けることなどの構造基準が政令で定められている。

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屋外貯蔵所

おくがいちょぞうしょ危険物に関する法令

屋外の場所で危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所。ドラム缶などの容器を屋外で保管する形態で、貯蔵できる危険物の種類や量は政令で限定されている。設置には市町村長等の許可が必要。

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屋外タンク貯蔵所

おくがいタンクちょぞうしょ危険物に関する法令

屋外に設置したタンクで危険物を貯蔵し、または取り扱う貯蔵所。製造所等の一つで、設置には市町村長等の許可が必要。タンクの容量などに応じて、保安距離や保有空地の基準が定められている。

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危険物 指定数量 一覧表

きけんぶつ していすうりょう いちらんひょう危険物に関する法令

危険物の種類ごとに、一定量以上の貯蔵・取扱いに許可が必要となる数量をまとめた表。消防法で定められ、危険物を取り扱う際の基準となる。

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指定数量

していすうりょう危険物に関する法令

危険物の規制に関する政令別表第3に定められた数量で、危険物の種類ごとに危険性を勘案して定められている。